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2015.04.09

株式会社トリニティーの取り組み

社会を守り、社会をよくする。
社会をよくするには、チャレンジャーが必要だ。
失敗を恐れては、社会は変わらない。
だから、トリニティーは、その人を応援する、そして、守る。
社会をよくしたい人が守られれば、きっと社会はよくなるはずだ。
トリニティーは、チャレンジャーを成功に導く専門集団です。

 

株式会社トリニティーでは、中小企業経営者の皆様へ「防災・保険提案」「救済支援」「事業継続支援」「社会貢献型営業支援(CSR)」などのご提案を通してお客様の問題解決をご支援してまいります。

 

また、トリニティーでは以下の3つのCSR Actionを掲げ、積極的な社会貢献を行っております。

1.売上高の1%を障がい者の就労支援に寄付します。

2.労働力の1%をボランティア活動に従事させます。

3.ペーパーレス-10%で環境保全に努めます。

 

詳しい事は、お気軽にご相談下さい。

2015.03.03

うっかり穴を開けた賃貸物件の壁の修理費用は保険対象?

「壁ドンは ダメよダメダメ 借家でしょ!!」

これは第一生命保険が2月23日発表した第28回サラリーマン川柳コンクールの入選作です。 昨年の流行語が織り込まれています。

ところで、この川柳。借家なのに壁ドンして、壁を壊したらどうするの!? ということだと思いますが、賃貸事務所、店舗の壁をうっかり壊してしまったら直さなければなりません。

これは賃借人には、「目的物返還義務」があるからです。

 

目的物返還義務とは?

 

賃借人は、契約終了時に目的物を原状回復して返還すべき義務を負います。
(民法616条、597条1項、598条)。

原状回復とは、目的物を契約前の状態に戻すことです。

通常の方法で使用していた場合以上に目的物が傷んでいたときには、それを修復するか、その分の損害を賠償する必要があるのです。

 

借家人賠償責任保険について

 

部屋を借りるときに不動産屋さんで火災保険に加入することが多いですが、この火災保険には、失火の際の修理費用に備える「借家人賠償責任保険」がセットされています。

この借家人賠償責任保険は、うっかり壁を壊してしまった場合の修理費用は、失火ではないので保険の対象外でした。

しかし、最近の借家人賠償責任保険にはうっかり部屋を破損させてしまった際の修理費用も対象となるものもあります。

 

まとめ

 

さて、果たして壁ドンは「うっかり」でしょうか???

ふざけていてうっかり壊してしまった場合は対象となりますが、もちろん、わざと壊してしまった場合は対象外です。

現状では、うっかり壊してしまった場合の修理費用も対象となる借家人賠償責任保険と、対象とならない借家人賠償責任保険がありますので、ご加入前に内容を把握しておくことは必要だと思います。

賃貸物件での壁ドンは注意してください。

2015.03.03

筑波大チームが衝撃データ 3.11クラスの巨大地震再来か。

筑波大などの研究チームが、3日に英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表したところによると、東日本大震災の震源域のエネルギー状態が、震災前と同じレベルに戻った可能性があるという。

 

今後は3.11と同じマグニチュード9クラスの巨大地震が、いつ発生しても不思議ではないとのこと。

 

 

研究チームは、98年から現在まで東北沖のプレートで起こる地震活動を精査。プレートにかかる力の蓄積状態が、震災後2~3年で元の水準に近づいたと分析しており、大震災で放出されたエネルギーが、従来考えられているよりもはるかに短期間で回復している可能性があるという。

 

また、滑り込むプレートで起こる巨大地震は、マグニチュードや発生間隔が不規則であるとも結論付けている。

 

震源域でエネルギーが急速回復

研究チームのひとり、筑波大のボグダン・エネスク准教授はこう話す。

「震源域でエネルギー状態が急速に回復しています。3月なのか、年内なのか、
どのような規模で起こるかはわかりません。ただ、震度7クラスの地震がいつ
起こってもおかしくありません」

 

エネスク准教授はルーマニア出身で、地震を約20年にわたり研究してきた。「地震の観測点として」日本を選び、98年に来日。京都大学防災研究所や防災科学技術研究所などで研究員も務めてきた。

 

「すでに巨大地震が起こったからといって、『次はしばらくこないだろう』と
いう考え方はよくありません。東北沖は十分に気を付ける必要があります。
小地震と大地震の発生比率を注意深く監視することで、将来の発生予測を高め
ることができると思います」
来月で震災からまだ4年だが、用心するに越したことはないようだ。
(引用:日刊現代 2015年2月7日)

2015.03.03

民法改正で自動車保険料が上がる?

民法が1986年(明治29年)の制定以来、初めて抜本改正が行われそうです。今国会で成立すれば2018年をメドに施行されます。

その中で損害保険に影響があると思われるのが「法定利率の改正」です。

 

 

 

え?金利年5%!?

 

法定利率とは、金銭貸借などの契約を交わした当事者同士が金利を定めなかった場合に適用されるもので、現在年5%となっています。

この超低金利時代に法定利率は年5%と、実態と大きく乖離し続けていました。

これがこの改正で年3%に下げ(これでも高いと思いますが)、市場金利の変動を踏まえて3年ごとに1%刻みで見直すそうです。

 

自動車保険に影響が・・・?

 

例えば自動車で対人死亡事故を起こしてしまった場合、損害保険金は、事故がなかった場合に本人が将来稼ぐであろう収入額から、まとめて受け取った保険金を将来にわたって運用した場合の利息などを差し引いて支払われます。

その際、法定利率の年5%で計算するため、被害者側の受け取り額が抑えられていると指摘されていました。

 

つまり、今回の改正で法定利率が年3%になると、被害者側の受け取り額が増えることとなります。逆に保険会社の支払う金額も増えることとなります。

 

 

まとめ

今回の民法改正で、法定利率が下がることにより、保険会社の保険金支払いが増えることは間違いないでしょう。

 

保険金支払いが増えるということは、保険料が高くなる可能性があります。
自動車保険料は近年高くなる傾向にある中、拍車がかかりそうです。

 

特に10台以上車両を持つ場合の自動車保険フリート契約は、保険金の支払い金額も保険料の算出基礎となります。補償内容の合理的見直し、事故の削減対策などが注目されそうです。

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